障害福祉サービス事業の開業・運営サポート
■障害者を支援する方々をサポートします。
■開業準備（法人設立、事業所の指定申請）から運営（開業後に発生する加算、報酬請求の手続き、契約書類作成など）までトータルにサポートします。
■障害福祉事業を行うには、「指定」という行政の許可が必要です。
■事業を行う場所を決定し、その地域の管轄の役所（指定権者）に指定の申請をします。
【開設業務の流れ】
1. 開設希望場所の詳細なヒアリング
自治体により「開設が可能」「絶対に不可」「プレゼンによって決定」など対応が異なるのでそれによって開業場所を決定します。
2. 開設時期の提案
福祉サービスは自治体によって要件が異なるため、地域に合わせた開設時期の提案をします。
3. 法人設立や定款の目的追加などの提案
障害福祉サービスは原則法人でなければ経営できないため、司法書士と協力しながら法人設立のお手伝い(当事務所で行う業務は定款作成（代理業務）をします。また、障害福祉サービスの場合、定款の目的には定款の文言が記載されてなければいけません。定款の目的に定型の文言の記載がない場合はお客様から司法書士の先生にお願いしてもらって、定款の目的の追加をしてもらいます。
4. 物件の選定
施設の場合は障害福祉サービスで決められた設備基準だけでなく、自治体の独自基準、建築基準法、消防法、都市計画法、バリアフリー法、福祉のまちづくり条例など様々な法律の要件があります。完全にクリアしてから物件の契約になります。
5. サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者といった資格者や、その他のスタッフの採用
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者や児童指導員や保育士等資格者の採用から人員配置として最低限必要な無資格者の採用まで、採用媒体のコンサルティングや応募要項の提案などします。資格者の場合「本当にその資格を有しているのか？」というチェックを必ずします。サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者、児童指導員のように、前職の実務経験を証明できて初め て資格を有する者の場合、各自治体が発行している実務経験証明書を前職の勤務先から取得する必要があります。
6. 必要書類の収集、役所に提出する申請書類作成
必要な書類の中には、お客様が所持している書類（賃貸借契約、決算書、医療機関協定書の写しなど）もあります。
7. 役所に申請書類の提出、管理者面談など
申請書類の提出は通常お客様と一緒に行きます。役所の担当者が直接お客様にヒアリングしながら書類チェックします。
8. 指定前研修、現地調査
指定前に研修を行う場合が多いので必ず参加してください。現地調査についても、多くの指定権者で行われています。サービスの種類などによって実施時期は様々です。
9. 指定番号の取得（開設）
指定番号が発行され障害福祉サービスの開設となります。開設日は原則1日付になるので、申請書類の受領には毎月締切があります。
【開業後の運営サポート】
10. 運営サポート（毎月の顧問契約業務）
通常の行政書士としての支援
①毎月の給付金請求の代行
②毎年の提出書類についての相談・支援
③運営に関する助言
④制度改正への説明や対応等
⑤加算要件の確認・新加算の提案
⑥書類作成の代行（年度ごとの届出・変更ごと届出、会社・法人の書類作成）＋行政対応
教師経験を活かした特色ある行政書士としての支援（上越市内の放課後等デイサービス事業者様に対して）
①個々の児童の個別支援計画への助言
②個々の児童・保護者と学校との定期支援会議の連絡調整
③実務に即した研修の実施
④「受給者証」の代理申請
⑤保育園・幼稚園、学校、市教委（放課後児童クラブ担当）訪問を通じて「放課後等デイサービス」に対しての理解を深め、利用促進につなげていく。
（岩船滋人のコラムより）
行政書士・岩船滋人からの一言
ドローンの登録・飛行許可申請・申請後の継続的サポート
■ドローンを飛ばすには、ドローンの登録、飛行許可申請等様々な手続きを経ないとできません。
■「面倒くさい」「忙しくてできない」「やり方がよく分からない」「手続きはしたけれど適法かどうか不安」
面倒なドローン飛行の許可申請手続きはお任せください。あなたの大切な時間と労力を最小にするようにサポートいたします。
【お手続きの流れ】
1. 面談
■申請する機種、飛行の目的、飛行予定日等を確認します。
■申請に必要な内容をヒアリングシートに記入いただきます。
■見積提示
2. 申請書類、飛行マニュアルの作成
■当事務所で申請書類、独自飛行マニュアルを作成し申請します。
■航空法上の申請だけでなく、道路使用許可などその他の許可が必要な場合もご依頼によって申 請します。
3. 許可取得からお支払い
■指定口座へ料金をお支払いが完了しましたら、許可書原本・独自飛行マニュアル・DIPSアカウント情報お渡しします。
※DIPSとは、Drone/UAS Information Platform System（ドローン情報基盤システム）の略で、国土交通省への飛行許可・承認申請をオンラインで行うことができる申請システムのこと。
4. 継続的サポート
■変更申請（操縦者追加、機体追加）
■更新申請
古物商許可申請のサポート
■申請から受取りまで代理人が行うことができます。受取時には、古物商許可に関わっての注意点等が警察からありますので申請されるご本人様も一緒に受取るのがよいです。
■管轄の警察署には最低2回、役所、法務局（法人申請の場合）へ行く必要があります。
【お手続きの流れ】
1. 面談
■ヒアリングシートにご記入いただき、記入内容に基づき申請書を作成します。
■委任状、誓約書のご記入
■見積書（仮）の確認
2. 各種書類の取得及び依頼者様が用意される書類の準備
■住民票、身分証明書、登記事項証明書、定款のコピー、その他の方の宣誓書、URL割当通知書のコピー
3. 各種書類等の確認
■申請書、略歴書の記述内容の確認
■提出書類、見積書の確認
4. 修正箇所等の確認後、管轄警察署への申請手続代行
■領収書（警察署：申請手数料19,000円）
■申請受領書（警察署）※許可書の交付時に必要なので大切に保管してください。
5. 請求書・領収書送付
■領収書は入金確認後送付いたします。
6. 許可証の交付
■審査に40日程度かかります。
■申請許可になった場合、古物商許可の交付について電話にて連絡があります。日程を調整して、警察署にて許可証の交付を受けてください。